「保証人や担保が・・・」という方には、例えば日本政策金融公庫にて「新規開業者で一定の要件を満たす方に７５０万円まで無担保・無保証で利用できる」という制度がありますので検討してみる価値があるでしょう。
また、新規開業者の為の国からの助成金制度も充実しております。条件があえば活用しない手はないです。

法人の登記も済んだ。
融資も受けることができた。
助成金も申請中だ。
それじゃあいよいよ事業開始！

と、ちょっと待って下さい。役所への届出は済んでいますか？

法人の新規開設の場合、人間だったら赤ちゃんの出生届けを出すように役所に法人の設立届けを提出する必要があります。これには提出期限が決まっており、万が一申告時まで忘れていたー、という場合、税務上不利な扱いを受けてしまいます（青色申告の届出や消費税の各種届出など）。
（個人事業の設立に関しても、法人とは様式が異なりますが届出が必要です）

税務上の届出もプロの目から有利・不利を判定していく必要があります。ぜひご相談ください。

法人の設立には、さまざまな書類の提出が必要になります。あなたが納税する各自治体、県税事務所などそれぞれの窓口に必要な書類の提出を忘れないように行いましょう。

●納税地の税務署　　　　　法人設立届出書（設立後２ヶ月以内）、青色申告承認申請書、棚卸資産の評価方法届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、源泉所得税の納期の特例に関する届出書

●納税地の県税事務所
法人設立等届出書
●納税地の市町村
法人等設立届出書
●労働基準監督署
保険関係成立届、概算保険料申告書
●公共職業安定所
雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届
●社会保険事務所
新規適用届

中小企業が抱える様々な法律問題、諸手続、融資などのご相談は当社にお任せ下さい。専門分野以外の問題でもネットワークを活用して、お客様の立場でトータル的にそして迅速に対応致します。